介護職員等特定処遇改善加算にかかる情報公開 | 施設紹介 | 介護老人保健施設グリーンガーデン青樹

「介護職員等特定処遇改善加算」とは

福祉・介護職員の処遇改善については、これまで取組が行われてきましたが、「新しい経済政策パッケージ（平成29年12月8日閣議決定）」において、「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、福祉・介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、令和元年10月の消費税引き上げに伴う報酬改定において対応することとされました。この事を受けて、令和元年度の報酬改定において、「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」が創設されました。

「介護職員等特定処遇改善加算の算定要件」

　①　現行の処遇改善加算Ⅰ～Ⅲを算定していること
　②　職場環境要件について、「資格の向上」「労働環境・処遇の改善」「その他」の区分で、
　　　それぞれ１つ以上取り組んでいること
　③　賃上げ以外の処遇改善の取組の見える化を行っていること

「見える化要件」とは

福祉・介護職員等特定処遇改善加算を取得するためには、上記の算定要件の「見える化」に向けた取り組みについて、介護職員等特定処遇改善の賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を「情報公表制度」や事業者のホームページを活用するなどして、外部から見える形で公表することになっています。

「職場環境等要件」について

上記③見える化要件に基づき、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を下記に掲示致します。

区　分	内　容
入職促進に向けた取組	他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
資質の向上やキャリアアップに向けた支援	エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保
両立支援・多様な働き方の推進	子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備有給休暇が取得しやすい環境の整備業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
腰痛を含む心身の健康管理	短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
生産性向上のための業務改善の取組	高齢者の活躍（居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供）等による役割分担の明確化業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
やりがい・働きがいの醸成	ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供